お譲りいただいた店舗のブランドや文化を守りながら、全国規模への事業拡大を確実に牽引したいとのこと。

希望条件

・直営3店舗以上を展開されている案件を優先
・流行にされないスタイルの長期的視野で展開してきている飲食店を希望
・収益状況:直近3年以上の安定黒字

＊買収価格は4000万円～20億を想定してる。

気になる方はお問い合わせください。

非上場企業のオーナー経営者が自社株を会社に売却して現金化する（金庫株を活用する）際、対策の有無によって手残りのキャッシュに最大約35%もの大きな税率差が生じることをご存じでしょうか。

売却手続きの設計を誤ると、売却額の半分以上が税金として徴収されてしまうリスクがあります。本稿では、税負担を劇的に抑えて自社株を現金化するための税務上の仕組みと、実践的な活用法を解説します。

1. なぜ「最大35%の税負担差」が発生するのか？

会社がオーナーから自社株を買い取る際、その対価が税務上で「配当」と判定されるか「株式の売却益」と判定されるかによって、適用される課税方式が根底から異なります。

• 「みなし配当」として扱われる場合（最大約55%課税） 会社に蓄積された利益剰余金（内部留保）を原資として株式を買い取る場合、実質的な利益配分とみなされ「みなし配当（配当所得）」として扱われます。配当所得は他の所得と合算して課税される累進課税（総合課税）の対象となるため、売却金額が大きい場合、所得税・住民税を合わせて最高約55%の重い税負担が発生します。

• 「譲渡所得」として扱われる場合（一律約20%課税） 一方、純粋な株式の売却益（譲渡所得）として認められる場合は、他の所得と分離して課税される申告分離課税が適用されます。この場合、金額の多寡にかかわらず税率は一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）で固定されます。

この「最高税率約55%」と「一律税率約20%」の落差こそが、キャッチコピーにある「最大約35%の税率差」の正体です。

2. 自社株を低税率（約20%）で現金化する主な特例と手法

みなし配当による高額課税を回避し、税率約20.315%で自社株を現金化するためには、税制上の優遇措置やスキームを適切に組み合わせる必要があります。

① 相続発生後の「金庫株特例」の活用

相続によって自社株を取得したご遺族が、納税資金を確保するために発行会社へ株式を売却する場合、相続開始から3年10ヶ月以内に手続きを行えば、みなし配当課税を免れ、全額を譲渡所得（一律約20.315%）として処理できる特例制度が存在します。

さらに「相続税の取得費加算の特例」を併用することで、納付した相続税の一部を取得費として課税対象額から控除できるため、売却益そのものを圧縮し、手残りキャッシュを一段と増やすことが可能です。

② 生前退任時の「役員退職金」と「自己株式買い取り」の併用

生前に経営権を譲渡・退任するタイミングにおいて、会社の資金を活用して適正額の役員退職金を支給しつつ、自社株の一部を会社に売却する手法です。

役員退職金には「退職所得控除」や「1/2課税」といった手厚い控除制度が用意されているため、給与や一般的な配当で受け取るよりも大幅に低い税率で、会社の現金を個人へ移転させることができます。

3. スキーム実行における注意点

• 株価評価の適正性: 非上場株式の売却価格は、財産評価基本通達に基づき適正に算出された株価で行う必要があります。適正水準から乖離した価格で買い取った場合、税務署から役員賞与や贈与と判定され、意図しない課税トラブルに発展するリスクがあります。

• 会社の資金繰り管理: 金庫株の買い取りには多額の現金支出が伴います。自社株買いを実行しても事業運営や将来の設備投資に支障が出ないよう、事前に綿密なキャッシュフロー計画を立てることが不可欠です。
  

自社株の現金化・事業承継で生命保険を活用する3つの基本スキーム

オーナー経営者が自社株（非上場株式）を効率よく現金化したり、円滑な事業承継を進める上で、生命保険の活用は非常に実用的なアプローチとなります。

何の手も打たずに自社株を会社へ買い取らせると「みなし配当」とみなされ、最大約55%という非常に重い税金が課されるリスクがあります。保険を適切に組み合わせることで、手残り額を最大化（税率約20%の適用）しながら、納税資金や株式集約の原資を確実に準備することが可能になります。

1. 死亡時の金庫株特例に対応した「株式買取り資金」の準備

経営者に万が一のことがあった際、遺族が相続した自社株を会社に買い取ってもらう（金庫株）ための資金を、法人保険によってあらかじめ確保しておく方法です。

• 具体的手順:

  • 会社が契約者および受取人となり、経営者を被保険者とする定期保険等に加入します。

  • 万が一の事態が発生した際、会社が入手した死亡保険金を原資として、遺族から自社株を買い取ります（または死亡退職金を支給します）。

• 活用のポイント:

  • 相続発生から3年10ヶ月以内に自社株を会社へ売却する場合、税務上の「金庫株特例」が適用され、受け取る対価はみなし配当（最大約55%）ではなく譲渡所得（一律約20.315%）として課税されます。

  • 遺族は売却によって得た手残りのキャッシュを、そのまま相続税の納税資金に充当することができます。

2. 退職時の自社株評価引き下げと「低税率でのキャッシュアウト」

生前に後継者へ経営権（自社株）を譲渡・売却する際、法人保険の解約返戻金と役員退職金をぶつけることで、一時的に株価を下げて引き渡す手法です。

• 具体的手順:

  • 会社で積立型の法人保険に加入し、経営者の退任時期に合わせて解約します。

  • 解約により発生する雑収入（解約返戻金）と、経営者へ支払う役員退職金（損金）を同じ決算期に相殺させます。

  • 多額の退職金支給によって会社の利益および純資産が圧縮され、自社株の評価額が一時的に大きく低下します。

• 活用のポイント:

  • 株価が下がったタイミングで自社株をご後継者へ贈与・売却するため、贈与税や譲渡資金の負担を最小限に抑えることができます。

  • 経営者個人が受け取る退職金は「退職所得控除」や「1/2課税」が適用されるため、給与や配当に比べて税負担を大幅に抑えた形で個人へ現金を移転できます。

3. 個人受取の保険金を活用した「自社株の集約」と「遺産分割対策」

会社ではなく、後継者個人を受取人とする生命保険を活用し、他の相続人から自社株を買い取る資金を作る手法です。

• 具体的手順:

  • 経営者個人の資金（または役員報酬）を原資とし、後継者（ご遺族）を受取人とする終身保険等に加入します。

  • 経営者の死亡時に後継者個人が直接保険金を受け取り、その資金を使って他の相続人が保有する自社株を買い取ります。

• 活用のポイント:

  • 経営権の分散を防ぎ、後継者へ自社株を100%集中させるための買取り資金（代償分割資金）として機能します。

  • 死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が用意されているため、現金で残すよりも相続税負担を低減できます。

実践における留意事項

• 解約ピークと退職時期の一致: 法人保険を活用した株価圧縮スキームでは、解約返戻金がピークに達するタイミングと実際の退任時期を綿密に合致させるプランニングが必要です。

• 適切な商品設計: 近年の税制改正に伴い、全額損金型の保険商品は見直しが行われています。単なる節税目的ではなく、「退職金の確実な積立」や「事業承継時の資金繰り」といった本質的な目的に合わせた設計が求められます。

該当される企業様はお気軽にご相談くださいませ！！

「利益は出ているのに、なぜか手元にキャッシュが残らない……」

「社会保険料や税金の負担が重く、資金繰りやコスト削減に頭を悩ませている」

多くの会社経営者・決算権者の方が抱えるこの課題。その解決策として今、賢い経営者が続々と導入しているのが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」です。

単なる福利厚生制度と思われがちですが、実は「全額損金算入による節税」と「社会保険料の削減」を同時に実現し、会社の財務基盤を劇的に強化する強力な経営戦略ツールです。

本記事では、企業型DCを活用して「会社の利益を最大化し、手取りを増やす仕組み」をわかりやすく解説します。

1. なぜ今、経営者に「全額損金＆社会保険料削減」が必要なのか？

法人税や社会保険料の負担は、企業の成長を阻む大きなコストです。特に社会保険料は労使折半であるため、給与が上がれば上がるほど会社の負担も増加します。

一般的な節税対策（航空機オペレーティングリースや保険など）は、一時的な繰り延べに過ぎなかったり、キャッシュアウトを伴うリスクがあったりします。

しかし、企業型DCを活用した手法なら、以下のようなメリットを安全に享受できます。

• 掛金は全額損金（経費）として処理可能

• 社会保険料の算定基礎から除外（会社負担・社員負担ともに削減）

• 会社のキャッシュフローを痛めずに節税・コストカットを達成

2. 企業型DCがもたらす「3つの強力なメリット」

① 「全額損金」で法人税の負担を大幅軽減

会社が負担する企業型DCの掛金は、事業上の「非課税経費（全額損金）」として認められます。課税所得を圧縮できるため、毎年の法人税額を効率的にコントロールすることが可能です。

② 「社会保険料」の最適化による固定費削減

選択制の企業型DC（給与切替型）を導入した場合、従業員や役員が拠出した掛金分は「給与（標準報酬月額）」の対象外となります。

これにより、会社負担分の社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が削減され、ダイレクトに利益へと還元されます。

③ 役員・従業員の手取り最大化＆手厚い資産形成

メリットは会社側だけではありません。役員や従業員個人にとっても、以下の恩恵があります。

• 所得税・住民税・社会保険料が軽減され、実質的な手取りが増加

• 運用益が全額非課税で効率的に老後資金を構築

• 受け取り時も控除（退職所得控除・公的年金等控除）が適用

3. 【導入シミュレーション】どれくらい削減できる？

例えば、役員・従業員合わせて10名の企業で、各人が毎月3万円（年間36万円/人）を企業型DCに拠出した場合：

※数値は概算値です。各企業の給与体系や加入状況により変動します。

削減できた資金は、新たな事業投資や手元資金（内部留保）の確保に回すことができるため、変化に強い安定した経営基盤を構築できます。

4. まとめ：会社の利益を最大化し、手取りを増やす戦略を

企業型DCによる「全額損金＆社会保険料削減プラン」は、リスクを抑えながら確実に会社の財務体質を強化できる「経費削減・手取り最大化の決定版」です。

• 節税しながらキャッシュを社内・個人に残したい

• 社会保険料の負担を少しでも減らしたい

• 役員退職金の準備や従業員の定着率向上を図りたい

このようなお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ一度導入シミュレーションをご検討ください。

総資産：3億円

所在地：東日本エリア

従業員：１０人未満

譲渡理由：後継者不在のため（事業承継）

負債：無し

銀行借り入れ：無し

希望売却価格：２０～３０億（設備一式・原材料加工工場あり）

営業利益：問わない

所在地：中部地方希望

従業員数：問わない

希望条件：一部事業のみも可またはシステム権利でも可

購入希望価格：要相談

経営者の続投、経営者不在など御希望に応じて、対応致します。

営業利益：０～500万円

所在地：東京都

従業員：現在、社員なし

譲渡理由：後継者不在のため（事業承継）

希望売却価格：要相談

営業利益：問わない

所在地：全国

従業員数：問わない

購入希望価格：要相談

経営者の続投、経営者不在など御希望に応じて、対応致します。

ご興味のある方は受講してみてください。

お問い合わせ先↓

https://www.lec-jp.com/sharoushi/